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オフィス移転「都市部→郊外」はどれだけ増えたのか？／ITmediaビジネスオンライン

2022/04/22 不動産ニュース

01. 5社に1社が都市部から郊外へ移転することが判明

都市部から郊外に移転する企業は20.7％

コロナ禍にオフィスの移転を決定した企業で、都市部から郊外に移転する企業は20.7％──アート引越センターが行った調査で、このような結果が出た。

2020年1月以降にオフィス移転を決定した企業では、「都市部→都市部」の移転が最多の75.7％。「都市部→郊外」が20.7％、「郊外→郊外」が10.7％と続いた。

　コロナ禍以前に移転を決めた企業と比べると、「都市部→郊外」が13.6ポイント高く、5社に1社が都市部から郊外へ移転することが判明した。コロナ禍におけるテレワークの普及や感染対策が、オフィスエリアの選定に影響していることが分かる。

移転先のオフィスエリアへの満足度では、「とても満足している」（32.5％）と「やや満足している」（52.0％）、合わせて84.5％の企業が満足していると回答した。

　オフィス移転を決めた理由については、「家賃削減のため」が最も多く38.0％だった。以下「オフィス環境を整えるため」（31.0％）、「生産性向上のため」（26.5％）、「多様な働き方に適した職場にするため」（26.5％）と続いた。

既にオフィスを移転した企業に聞いた、移転で生じた会社のメリットでも「コスト削減」（41.0％）が最多だ。続いて「生産性が向上した」（25.0％）、「社員のモチベーションが上がった」（22.0％）が挙がった。

　調査は2月上旬にアート引越センターのシンクタンクである「0123引越文化研究所」がインターネットで行った。対象者は、コロナ禍にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者100人と、今後オフィス移転が決定している企業の総務・人事担当者100人の計200人。

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